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  1. 資料種別
  2. 学内出版物
  3. 会津大学短期大学部研究紀要
  4. 会津大学短期大学部研究紀要[CD-ROM版]
  5. 73号(2016)
  1. 所属別
  2. 食物栄養学科
  3. 2010年代
  4. 2016
  1. 作成年別
  2. 2010年代
  3. 2016
  4. 食物栄養学科

福島県における幼稚園・保育所の食育の現状と課題 : 栽培活動について

https://doi.org/10.20645/00000550
https://doi.org/10.20645/00000550
6e30218f-484c-4c59-845d-05934dc0e161
名前 / ファイル ライセンス アクション
r-06.pdf 福島県における幼稚園・保育所の食育の現状と課題 : 栽培活動について (771.0 kB)
license.icon
Item type [ELS]紀要掲載論文等 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2016-12-13
タイトル
タイトル 福島県における幼稚園・保育所の食育の現状と課題 : 栽培活動について
言語 ja
言語
言語 jpn
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 福島県
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 幼稚園
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 保育所
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 食育
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 栽培
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.20645/00000550
ID登録タイプ JaLC
雑誌書誌ID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AA12591770
タイトルよみ
タイトル フクシマケン ニ オケル ヨウチエン ホイクジョ ノ ショクイク ノ ゲンジョウ ト カダイ : サイバイ カツドウ ニ ツイテ
言語 ja-Kana
著者 鈴木, 秀子

× 鈴木, 秀子

ja 鈴木, 秀子

ja-Kana スズキ, ヒデコ

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カテゴリ
内容記述タイプ Other
内容記述 論文
要旨
内容記述タイプ Other
内容記述 食育基本法の中で、子どもに対する食育の重要性が謳われ、2008 年には幼稚園教育要領、保育所保育指針に食育が明記されると、幼稚園や保育所(以下、施設)はにわかに食育に取り組みはじめ、栽培活動が盛んに取り組まれるようになった。食育は幅広い概念を持つために、置かれた立場によって様々な取り組みが行われている。食育推進有識者懇談会は、「食育推進国民運動の重点事項」(2007 年)の中で、「食育」の概念を体系的に整理し「食育の理念・分野等について」を示した。施設が取り組む栽培活動等は、「豊かな人間形成(知育・徳育・体育の基礎)」のための「食に関する基礎の理解」分野に該当し、様々な食育の取り組みの中で、唯一、自然と向き合いながら行うと言う特徴がある。筆者は、子どもが自然に触れ合う機会が減少していることに鑑み、施設が栽培活動など自然の中で活動を行うことは、子どもの豊かな人間形成と健全な成長と発達に重要で、促進する必要があると考えている。そこで、本研究では、幼稚園教育要領と保育所保育指針の制度的背景、本県の現状を踏まえながら、施設が栽培活動を取り戻し、促進するためには何が必要なのか、実証的に明らかにすることを試みた。その結果、2008 年当時、県内のほとんどの施設が栽培活動を通して子どもに対する食育を行っていたが、2011 年の東日本大震災及び福島第一原発事故(以下、災害)により、一時、屋外活動制限・自粛されたことにより、屋外で、食べることを伴う栽培活動は実施しにくくなり、災害から2 年以上が経過しても実施している施設は減少したままであることがわかった。2015 年実施している施設であっても、災害前の状況には戻っていない状況にあった。2015 年実施している施設の保育者は、その教育効果を高く評価し、食べなくても栽培活動そのものが子どもに良い影響があると認識していた。栽培活動を進める上の阻害要因として「保育者自身の不安」「保護者の不安」をあげ、不安払拭のために様々な取り組みを行い、専門家や行政機関及び地域の人々のサポートが活動再開を後押しした。今後さらに栽培活動を促進するために必要なものは「広大な土地の確保」「協力者」「予算」であった。最後に、近年の保護者の食の問題が顕在化に伴い、施設が食育に取り組む重要性は増している。さらに、中断したままの施設が栽培活動を再開する上での阻害要因等について調査し明らかにしていく必要がある。
言語 ja
書誌情報 ja : 会津大学短期大学部研究紀要(CD-ROM版)
en : Bulletin of Junior College Division, the University of Aizu

号 73, p. 123-158, 発行日 2016-03-25
出版社
ja
会津大学短期大学部
URL
識別子 http://www.jc.u-aizu.ac.jp/research/activity/2016/r-06.pdf
識別子タイプ URI
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Ver.1 2023-05-15 13:23:12.258158
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