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  1. 資料種別
  2. 学内出版物
  3. 会津大学短期大学部研究紀要
  4. 会津大学短期大学部研究年報
  5. 63号(2006)
  1. 所属別
  2. 産業情報学科
  3. 経営情報コース
  4. 2000年代
  5. 2006
  1. 作成年別
  2. 2000年代
  3. 2006
  4. 産業情報学科

年金改革の国際比較 : 日本は何を学べるか

https://doi.org/10.20645/00000573
https://doi.org/10.20645/00000573
386d5f75-b542-40e5-93d5-f61c9e9eedba
名前 / ファイル ライセンス アクション
KJ00004438983.pdf KJ00004438983.pdf (814.6 kB)
license.icon
Item type [ELS]紀要掲載論文等 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2016-12-13
タイトル
タイトル 年金改革の国際比較 : 日本は何を学べるか
言語 ja
言語
言語 jpn
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 年金改革
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.20645/00000573
ID登録タイプ JaLC
雑誌書誌ID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN10448031
著者 石光, 真

× 石光, 真

ja 石光, 真

ja-Kana イシミツ, マコト

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カテゴリ
内容記述タイプ Other
内容記述 論文
要旨
内容記述タイプ Other
内容記述 年金改革の目的は,賦課方式による過去の過大な給付で発生した年金純債務を分離・顕在化して今後の発散を防ぐとともに,その利払い・償還の負担に関する透明性の高いルールを確立することである.将来拠出対応部分についてバランスシートを均衡させるのはさして困難なことではない.問題は過去拠出対応部分を有期で償還する負担増の開始期と終期の確定である.先進国各国の年金改革は,賦課方式年金本体のスリム化を本格化させるために,その他の老後資金(税財源,企業年金等)を充実しつつある段階であるが,上記のルール確定には程遠い.過去債務を国民に説明し,その償還(積立方式移行)に向けた各世代の負担について案を示して論議を求めることが真のディスクロージャーであり,年金制度への信頼性を回復する最も説得力のある方法である.
言語 ja
書誌情報 ja : 会津大学短期大学部研究年報
en : Bulletin of Junior College Division, the University of Aizu

号 63, p. 55-66, 発行日 2006-02-28
出版社
ja
会津大学短期大学部
ISSN
収録物識別子タイプ PISSN
収録物識別子 13406329
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Ver.1 2023-05-15 13:21:52.409952
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