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アイテム
ソーシャルビジネスの評価プロセスに関する一考察 : ステークホルダー参加型評価を中心に
https://doi.org/10.20645/00000548
https://doi.org/10.20645/00000548b6eb0017-7713-4e83-94c9-f3403e3c19c6
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
ソーシャルビジネスの評価プロセスに関する一考察 : ステークホルダー参加型評価を中心に (975.5 kB)
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.png)
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| Item type | [ELS]紀要掲載論文等 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2016-12-13 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | ソーシャルビジネスの評価プロセスに関する一考察 : ステークホルダー参加型評価を中心に | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ソーシャルビジネス | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 評価 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ステークホルダー参加型評価 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| ID登録 | ||||||||||
| ID登録 | 10.20645/00000548 | |||||||||
| ID登録タイプ | JaLC | |||||||||
| 雑誌書誌ID | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||
| 収録物識別子 | AA12591770 | |||||||||
| タイトルよみ | ||||||||||
| タイトル | ソーシャルビジネス ノ ヒョウカ プロセス ニ カンスル イチコウサツ : ステークホルダー サンカガタ ヒョウカ オ チュウシン ニ | |||||||||
| 言語 | ja-Kana | |||||||||
| 著者 |
青木, 孝弘
× 青木, 孝弘
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| カテゴリ | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | 論文 | |||||||||
| 要旨 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | 消費者が企業の社会価値を考慮して購買を決定するソーシャル・マーケティングへの関心が高まる中，経済産業省が実施した意識調査では，社会的課題をビジネスの手法により解決を目指すソーシャルビジネスに対する消費者の信頼はまだ低く，現段階では購買行動にはつながっていないことが判明した．また，その解決には認証制度のような信用を付与する仕組みが望まれていることから，ソーシャルビジネスは，自社が目指す社会的目標の達成具合や生みだした社会価値を，消費者や地域社会，投資家に明らかにし，理解と賛同を得ながら事業を展開することが，ますます求められている．そこで本稿ではまず，営利企業で開発され発展してきた「社会的・倫理的な会計・監査・報告（SEAAR）」に着目し，持続可能性報告の質保証システムAA1000 の特徴であるステークホルダー・エンゲージメントによる評価プロセスについてフォローした．そして，ソーシャルビジネス，とりわけ事業型NPO のような小規模事業者でも適用可能な，簡易な形式でのステークホルダー参加型評価を検討し，その有効性と実務的課題について検証を試みた．その結果，ステークホルダー参加型評価は，財政面の効果は限定的であるものの，ソーシャルビジネスの3 要件である経済性，社会性，革新性に一定の効果があることがわかった．また課題とされる資源調達，スタッフ関与については，行政等の支援により外部資源（専門家，資金）を導入できた場合に，継続的な解決が図られていることを確認した．残された課題として，ステークホルダー参加型評価の普及と担い手の育成がある．各地の中間支援組織を中心に，事業者のニーズに合わせて評価活動を実施，あるいは支援する能力を持つことが望まれ，人材の育成やノウハウの構築にあたっては，中間支援組織と，大学や専門家が連携した取り組みが不可欠である．行政にはそれを推進する環境整備に期待したい． | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 会津大学短期大学部研究紀要（CD-ROM版） en : Bulletin of Junior College Division, the University of Aizu 号 73, p. 79-100, 発行日 2016-03-25 |
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| 出版社 | ||||||||||
| ja | ||||||||||
| 会津大学短期大学部 | ||||||||||
| URL | ||||||||||
| 識別子 | http://www.jc.u-aizu.ac.jp/research/activity/2016/r-04.pdf | |||||||||
| 識別子タイプ | URI | |||||||||
