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アイテム
会津大学短期大学部社会福祉学科保育士養成課程在籍学生の幼稚園教諭免許の必要性と特例制度に関する調査（資料）
https://doi.org/10.20645/00000543
https://doi.org/10.20645/00000543c6783a2e-dbfe-4512-aa8d-7a99e86d1913
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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会津大学短期大学部社会福祉学科保育士養成課程在籍学生の幼稚園教諭免許の必要性と特例制度に関する調査（資料） (353.8 kB)
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.png)
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| Item type | [ELS]紀要掲載論文等 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2016-12-13 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 会津大学短期大学部社会福祉学科保育士養成課程在籍学生の幼稚園教諭免許の必要性と特例制度に関する調査（資料） | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 幼稚園教諭免許 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| ID登録 | ||||||||||
| ID登録 | 10.20645/00000543 | |||||||||
| ID登録タイプ | JaLC | |||||||||
| 雑誌書誌ID | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||
| 収録物識別子 | AA12591770 | |||||||||
| タイトルよみ | ||||||||||
| タイトル | アイズダイガク タンキ ダイガクブ シャカイ フクシ ガッカ ホイクシ ヨウセイ カテイ ザイセキ ガクセイ ノ ヨウチエン キョウユ メンキョ ノ ヒツヨウセイ ト トクレイ セイド ニ カンスル チョウサ | |||||||||
| 言語 | ja-Kana | |||||||||
| 著者 |
渡部, 琢也
× 渡部, 琢也
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| カテゴリ | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | 資料 | |||||||||
| 要旨 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | 本研究では、現状において保育士のみの資格取得しかできない保育士養成課程の会津大学短期大学部社会福祉学科在学中の学生に対して、保育士のみならず幼稚園教諭免許の必要性とその理由、取得希望の有無、そして移行期間に対しての理解があるのかについてアンケート調査を行った。保育者の養成校として、今後の制度改革に伴って、保育教諭免許となることが想定されているが、現状において、保育士資格のみの学生に対してどのように教育していくべきかについて検討することとした。対象者は本学社会福祉学科在籍 で保育士課程の 1 年生 35 名、2 年生 33 名の計 68 名であった。本結果から「1、入学前に幼稚園の教員免許が取れないことは知っていた」については、97.1%の 66 名が「はい」と答え、ほとんどが幼稚園教諭免許を取得できずに保育士資格のみの取得になることを知っていて入学していることが示された。「2、自分にと って幼稚園免許も必要だと思いますか」に対しては、「必要だと思う」と「無いよりはあったほうが良いと思う」の肯定的な回答が合わせて 85.3%の 58 名であり、否定的な回答が合わせて 11.8%の 8 名であり、必要であるという認識が高いことが示された。また、特例措置については「知っていた」が 67.6%の 46 名であ り、「知らなかった」は 32.4%の 22 名であることから、本学において保育士資格取得希望者全員が認知しているわけではないことが示された。「ぜひ取りたい」と「できれば取りたい」と回答した学生は合わせて、77.6%の 52 名であり、「取らなくても良い」の 22.4%の 15 名と比較すると非常に高い値となり、取得希望 者が多いことが示された。肯定的な回答の自由記述の理由には、認定こども園を意識した記載内容が多くあった。国による保育所での特例措置利用希望結果は、全国では 75.4%(福島県では 74.1%)であり、全く同じ質問ではないが、本研究と同様の結果であり、利用希望が多いことが理解できる。本学も公立の短期大学 として特例措置にどのように対応すべきか検討する必要があると考えられる。加えて認定こども園および保 育教諭免許化の流れを踏まえると早期に幼稚園教諭免許状を同時に取得できるカリキュラムの編成が必要とされると考えられる。在学生に対しては、保育士資格取得および幼稚園教諭免許状取得の際の共通部分と相違部分を理解させ、本学卒業後に単位を取得する際により円滑に理解が進むような授業展開を心がける必要があると考える。 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 会津大学短期大学部研究紀要（CD-ROM版） en : Bulletin of Junior College Division, the University of Aizu 号 72, p. 129-136, 発行日 2015-02-28 |
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| 出版社 | ||||||||||
| ja | ||||||||||
| 会津大学短期大学部 | ||||||||||
| URL | ||||||||||
| 識別子 | http://www.jc.u-aizu.ac.jp/research/activity/2015/s_01.pdf | |||||||||
| 識別子タイプ | URI | |||||||||
