@article{oai:jc.u-aizu.repo.nii.ac.jp:00000543,
 author = {八木橋, 彰},
 issue = {72},
 journal = {会津大学短期大学部研究紀要（CD-ROM版）, Bulletin of Junior College Division, the University of Aizu},
 month = {Feb},
 note = {商業統計では、小売業の事業所数が1982年以降減少を続け、2007年では約110万店前後となっている。また、飲食料品小売業も1982年以降減少を続け、2007年では約39万店に減少している。これらの飲食料品取扱い小売業の減少によって、最寄の小売店へのアクセスに不便を感じる消費者が増加しつつあり、こうした状況がいくつかの実態調査で示されている。その理由として、消費者は、飲食料品を最寄の小売店で購買することが多く、インターネットや宅配サービスを利用することが少ないためであると考えられる。本研究では、消費者の飲食料品の買物が不便となっている状況を飲食料品取扱い小売業の供給体制の問題として捉え、その問題について小売主導型のサプライチェーン・マネジメント(以下、SCM)の視点で理論的考察を行う。日本では、SCMにおける調達・生産・物流・販売の一連の流れの中でとりわけ注目されたのが物流コストの問題であり、その中でも、コンビニエンス・ストアを始めとする飲食料品取扱い小売業が効率的な物流を構築することで、消費者の不確実な需要に対応してきた。そのため、これらの企業における効率的な物流の構築は、店舗内のサービスの向上を主目的としたものであり、これらの観点から学術的見解も示されてきた。しかし、飲食料品の買物において、消費者は、店舗内で提供されるサービスのみならず、自宅近くに立地していることを重要視している。したがって、飲食料品取扱い小売業主導のSCMは、店舗内の品質・サービスの向上を目的とした物流の効率化のみならず、出店活動の効率化の視点からも考察されなければならない。そのためには、コンビニエンス・ストアが主導となって、原材料の生産場所、生産工場、配送センター、各小売店の配送ルートを効率的に結び付け、配送の移動範囲を拡大させることで、より広域的な出店ができる可能性が考えられる。, 論文},
 pages = {43--54},
 title = {飲食料品取扱い小売業の供給体制に関する理論的考察 : 小売主導型SCMに着目して},
 year = {2015},
 yomi = {ヤギハシ, アキラ}
}