@article{oai:jc.u-aizu.repo.nii.ac.jp:00000542,
 author = {青木, 孝弘},
 issue = {72},
 journal = {会津大学短期大学部研究紀要（CD-ROM版）, Bulletin of Junior College Division, the University of Aizu},
 month = {Feb},
 note = {現代社会が抱える諸課題をビジネスの手法で解決しようとするソーシャルビジネス(social business)が注目を集める中,今後も順調に発展するためには,経営支援・信用付与・社員教育等これを支える社会的基盤の整備が不可欠とされる.経済産業省によるソーシャルビジネス事業者調査では,半数以上の事業者が,「行政と民間支援組織が連携した支援体制の構築」に期待している.この民間支援組織は,一般には中間支援組織(intermediary)と呼ばれており,日本では1990 年代後半から全国に普及,拡大した.ただし,多くの中間支援組織では,相談助言や情報提供機能は充実しているものの,外部セクターとの連携構築や,地域や消費者の信頼醸成といった点で期待通りの支援ができていない.そこで本稿では,ソーシャルビジネスの基盤強化の観点から中間支援組織を取り上げ,最初に設立の背景や特徴を概観した後,今日の日本で必要とされている機能として,アドボカシー(政策提言)とマネジメント支援の二つに着目した.次に,アドボカシーに関しては財務統計調査を活用したマクロ的アプローチ,マネジメント支援では評価システムを活用したミクロ的アプローチについて,ソーシャルビジネスの先進国である英米と日本の事例を整理,比較した.その上で,両アプローチとも4 段階に分けたビジネスプロセス分析によって,有効に機能するための業務内容や手順,課題を把握し,一般の企業では顧客価値に相当する社会価値が,連鎖的に創造されていることを確認した.今後の課題として,各地の中間支援組織がこれら機能の強化を図るための,専門家,大学や研究機関,金融機関,商工団体,行政など多様な機関によるネットワーク構築が求められる., 論文},
 pages = {21--41},
 title = {ソーシャルビジネスの基盤強化に向けて : 中間支援組織による2つのアプローチの考察},
 year = {2015},
 yomi = {アオキ, タカヒロ}
}