@article{oai:jc.u-aizu.repo.nii.ac.jp:00000530,
 author = {鈴木, 秀子},
 issue = {69},
 journal = {会津大学短期大学部研究紀要（CD-ROM版）, Bulletin of Junior College Division, the University of Aizu},
 month = {Mar},
 note = {食生活改善推進員会(以下、食改)は、地域住民の食生活改善及び健康づくりのための地区組織である。戦後の緊急課題であった国民の栄養改善対策において、行政施策と同時に行う食生活改善地区組織活動の重要性が認識され、当時の厚生省が中心となって、食生活改善地区組織の育成を推進した。そのため、厚生労働省はじめ地方自治体(現在は市町村)が、食改に対する指導や支援を行ってきている。その甲斐あって、食改の活動は国民の食生活改善に寄与したと高い評価を受け、近年においては、山積する食をめぐるさまざまな問題に対応し、地域の食育推進運動の中核的役割を担い積極的に活動することが期待されている。一方で、食生活改善推進員(以下、推進員)及び組織の数は減少傾向にあり、食改の育成支援に対して困難や負担を感じている市町村の職員は少なくなく、その必要性を否定する声すら聞かれるようになった。しかし、研鑽を積み、実績がある食改は、社会全体として住民の健康づくり活動をすすめ地域の健康を向上させることが期待できる団体であると考えている。そこで、本稿では、食生活改善地区組織活動と行政機関とのかかわりの歴史的変遷を整理しながら、食生活改善地区組織の原点を確認し、さらに、実態調査から市町村が食改に対して行っている支援、中でも食生活改善推進員養成講座(以下、講座)と、食改の活動傾向との関連を明らかにし、今後の市町村の支援のあり方を考察した。その結果、食改は、厚生省が、国民の栄養改善対策のための食生活改善活動を行うだけでなく、将来、活動を通して明るい健康な住みよい地域を創ることを期待し、育成を推進してきた地区組織が原点であった。だからこそ、現在でも市町村が、講座を開催したり食改の活動支援を行ったりすることとされている。一方、2010 年度、講座を開催している市町村は半数にも満たない状況にあった。しかし、講座を開催している市町村の職員は、食改が主体性や広がりを持って活動できるような支援が必要だと考え、地区組織としてより地域に目を向けた主体的な活動を行うことを期待していた。さらに、推進員は、講座を受講することにより知識や技術を習得するだけでなく、地区組織活動を担う推進員としての基盤や仲間意識を培っていることが推測でき、市町村が講座を開催することの有効性と重要性が確認できた。, 論文},
 pages = {153--170},
 title = {食生活改善推進員会に対する市町村の支援のあり方について : 食生活改善推進員養成講座が及ぼす影響からの検討},
 year = {2012},
 yomi = {スズキ, ヒデコ}
}